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　冠婚葬祭にかかる費用は一般的に高額であり、一個人では相当大きな負担となるため、各会員が予め積み立てておくことにより、冠婚葬祭儀式を行なう必要に迫られた会員がその積立金を利用していくという相互扶助のシステムです。
これにより備品・設備の仕入れ・利用にかかる費用も安定化することから、会員に対する冠婚葬祭サービスが安価で提供できるというメリットがあります。

　しかし、現実には、消費者が会員として受けうる葬儀サービスの内容・料金等についての十分な理解がないまま契約を締結してしまうことも少なくなく、勝手にオプションサービスが設定されて追加料金を請求されたり、使途の不明な料金が付加されていたり、あるいは契約時に利用できると説明されていたサービスが受けられなかったりと、冠婚葬祭互助会をめぐるトラブルの報告は後を絶ちません。

　そこで、このような苦情が多いという現状に危機感を抱いた業界団体が標準約款を定め、自主的規制を行なっております。
具体的には、勧誘の際に当該互助会に関する十分な説明を行い、契約約款を交付して、別紙書面にその旨の受領印を取ること、クーリングオフの規定につき契約約款への朱書きによる記載および赤枠での表示をすること、解約手続の履行場所を契約約款へ記載すること、解約手数料が必要か否かを説明すること、解約返戻金の支払期限を申し出のあった日より６０日以内とすること等のほか、一定内容を備えた契約書面の交付を受けた日から８日間はクーリングオフが可能であることも定めています。

　冠婚葬祭をはじめとする儀礼的行為は私たちの日常生活に深く関る大変重要な事柄ではあります。そして、そこにかかる費用も莫大なものとなることが多く、その意味で互助会のシステムを使うというのは上手く活用すれば非常に有効な面もあるでしょう。
しかし、積立金として支払っていく金額も当然膨らむわけですから、“月々の支払いの負担が思いのほか大きい”あるいは“当初説明されていたようにサービスが利用できない”等といった問題が生じた場合には、幸い冠婚葬祭業界はクーリングオフ制度を標準約款で設けることを定めてくれておりますから、それを活用する形で速やかに解約手続を行うことがよいでしょう。